4．IT（情報技術）について

リスキリング＝DXではないとは言えども、間違いなくITの基本知識が必要なことも確か。そこでITについて軽く学んでみよう。

◎IT人財が足らない

2030年度には最大で79万人が不足すると経済産業省が発表

◎そもそもIT人財とは

主に情報サービス業、インターネ ット付随サービス業（ITサービスやソフトウェア等を提供するIT企業）及び、ユーザ ー企業（ITを活用する一般企業)の情報システム部門等に属する人を「IT人材」と称しています。

◎オフショア開発

ソフトウェアやWebシステム、アプリ／ゲーム開発で必要となる開発工程を海外の開発会社にアウトソーシングする手法。現在日本では40％以上の企業が導入を進めており、今後も数値は上昇していくことが予測される。

メリットは人件費の削減と人的資源の確保である。日本だけでなく世界規模での取り合い合戦が行われている。

◎市場規模　（矢野経済研究所調べ）

・2019年度に12兆8900万円であった市場が　2020年度予測12兆9000万円、2021年度予測12兆3500万円2022年度予測12兆4000万円とされている

2020年度では、新型コロナウイルスの影響を受け、IT投資計画の先送り／見送りなどマイナスの要因が生じている。一方、テレワーク環境の整備に向けた設備投資が好調であることや、大企業を中心に大規模システムの刷新／公開が概ね予定通りに実行されるなどプラスの要因もある。そのため、2020年度の市場規模は前年度比横ばい程度になるという。

2021年度はコロナ禍による業績不振の影響を受ける形で、不要不急のシステム／サービスの先送り／見送りなど、企業のIT投資が縮小傾向になると見込まれることから、市場規模は前年度比4.3％減になると予測された。

2022年度以降は世界経済が立ち直り始めることなどを背景に、5Gの本格普及が進むことや、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAI/IoTなどの普及。さらに、これらを受けてセキュリティ対策の必要性が高まることなどから、市場は緩やかながらも成長していくとの見通しを示した。

◎IT業界の事業領域

①インターネット/Web業

インターネットを利用した幅広いサービスを展開インターネット開始当初はWebサイトの制作会社がほとんどであったが、現在では、サイトに掲載されるネット広告の代理店や、ECサイト、ポータルサイトの管理、運用など、時代とともに分野領域は拡大を続けている。

②情報処理サービス業

顧客のシステム化に向け、ソフトウェアやハードウェアなどすべての領域における総合的な企画、開発、運用を行う。システム化で必要となるソフトウェアは自社で開発するケースもあるが、多くはソフトウェアベンダーや受託ソフトウェア業者への受託開発という形で進められる。

IT分野に関する幅広い知識を持ち、さまざまな分析手法を組み合わせることで、経営視点でのIT導入や方針決定をサポート主としてコンサルティングの上流工程を担当するが、中には自社で開発リソースを保有し、課題解決からシステム提供までを幅広くサポートする会社も

③ソフトウェア業

自社開発したソフトウェアパッケージを持たない、システム開発会社顧客からの要望に合わせて、個別のシステムを一から開発する。大型の案件になればなるほど下請け階層が大きくなるため、対象企業がどのポジションに属するかを見極めることが重要。

自社で開発したソフトウェアパッケージの販売やクラウドサービスを提供。其々の業務領域に特化したパッケージを担当しているため、その分野における幅広い知識と導入事例により、顧客のシステム化をサポート。

④ハードウェア業

システム利用で欠かせないサーバーやストレージの他にも、誰もが利用するPCや携帯端末など、主としてハードウェア製品の開発、製造、販売を行っている。