①トラック輸送の現状

初任ドライバー安全教育12項目の1つ目、事業用自動車を運転する場合の心構えについて学んでいきましょう。この項目で学ぶ内容は3つです。

1）トラック輸送の現状と社会的役割について
2）トラックによる交通事故の実態と社会に与える影響について
3） トラックドライバーの心構えについて

貨物輸送は、トラックをはじめ、航空、鉄道、海運などの手段を使って運ばれています。そして、貨物輸送を数字で見る際には、大きく2つの指標が使われています。
1つ目の指標は、輸送トン数というものです。これは、輸送した貨物の実際の重量、トン数の合計のことです。

2つ目の指標は、輸送トンキロ数というものです。輸送した貨物の重量にそれぞれの輸送距離をかけて表します。例えば、10トンの貨物を10km運んだ場合は、100トンキロという表現をします。
この輸送トンキロという指標は、経済活動としての輸送を的確に表すには、どれくらいの重量の貨物を、どれくらいの距離を運んだか？で比較するために使われています。
そのため、貨物輸送量を表す際は、トン数とトンキロ数を並べて表示されるのが一般的です。

トラックでの輸送には2種類の形態があります。
1つ目は、営業用トラックと言われるもので、緑色のナンバープレートをつけているトラックのことです。営業用トラックは、トラック運送事業者が保有しており、他の人の貨物を料金をいただいて輸送するトラックのことをいいます。

2つ目は、自家用トラックで、白色のナンバープレートをつけているトラックです。自家用トラックは、商用ではなく自分自身の貨物を輸送するためのトラックです。

トラックの保有台数を見てみましょう。国内のトラック登録台数は、約769万両です。そのうち、営業用トラックが、148万台で19.3％。自家用トラックが、621万台で80.7％となっています。いかに自家用トラックの方が多いかがわかります。

次に、営業用トラックが運んでいる輸送量と自家用トラックの輸送量の割合を見てみましょう。まず、輸送トン数では、営業用トラックが、輸送量全体の70.4％を占めています。

また、輸送トンキロ数では、　営業用トラックが、輸送量全体の87.1％を占めています。

以上のように、営業用トラックの車両数は、トラック登録数の19％程度にしかすぎませんが、輸送トン数では7割、輸送トンキロでは9割弱と輸送力の高さがうかがえます。

さらに、実働1日1車あたりの輸送トンキロをみると、営業用トラックは自家用トラックの約9倍の輸送効率を示しています。今後、環境問題への対策や消費エネルギー削減、積載率向上の観点からも自家用トラックから営業用トラックへの転換が進んでいくことでしょう。

営業用トラックと、自家用トラックの品目別輸送トン数の構成比をみてみると、自家用トラックでは、建設関係貨物が65.6％と大半を占めるのに対し、営業用トラックでは、農水産品、食料品、日用品などの消費関連が39.9％、金属、機械、石油製品などの生産関連が38.9％、木材、砂利、石材などの建設関連が21.2％と営業用トラックは運ぶものもさまざまです。

国土交通省の、物流業の事業分野別、営業収入によると、トラック、鉄道、海運、航空、倉庫など国内の物流事業の市場規模は約27兆円になります。その内、トラック運送事業の市場規模は、約16兆円であり、全体の約6割を占めています。

国内の主要な物流企業の売上高は、令和3年3月期で、日本通運が2兆792億円で1位、2位がヤマトホールディングスで1兆6959億円、3位のSGホールディングスが1兆3120億円、4位が、日立物流で6524億円、5位、近鉄エクスプレスが6091億円、6位、セイノーホールディングスが5920億円となっています。

平成2年の貨物自動車運送事業法の施行で、トラック運送事業の規制緩和が行われました。
その後、新規参入者が急増し、平成2年度では、40,000社だった事業者数が平成19年度のピーク時では、1.5倍の63,000社になりました。
しかし、輸送量が伸び悩む中、事業者間の競争が激化し、新規参入者が減少し、現在では62,000社で推移しています。

平成30年3月末のトラック運送事業の規模別事業者数を見ると、車両数10両以下事業者が全体の約半数、さらに、20両以下だと全体の約8割を占めており、小規模のトラック運送事業者が多いことがわかります。逆に、車両数が501両以上の大規模事業者は、84社と0.2％にすぎません。